◎ 非適格合併の場合の取扱い
（グル−プ法人税制）
完全支配関係法人間で、非適格合併により譲渡損益調整資産が移転した場合
− 平成２２年１０月１日以後に行われる譲渡 −



◆ 非適格合併の場合の取扱い ⇒ 結果的には、＜簿価＞ により行い
　　　　　　譲渡損益が繰り延べられる


● 完全支配関係のある法人間で非適格合併により譲渡損益調整資産が移転した場合
（法61の13F）

合併のあった
事業年度		⇒会計上の処理税務上の処理
↓ ↓↓
被合併法人⇒
  • 譲渡損益を計上
    		• 申告調整
    　譲渡益 → 別表４減算 （社外流出）
    　　　　　　　　別表４ 「40」 欄

    　譲渡損 → 別表４加算 （社外流出）
    　　　　　　　　別表４ 「40」 欄
     
    合併法人⇒
  • 時価で資産計上
    		• 申告調整 別表５ （１）
    　譲渡利益に相当する金額 → 利益積立金の減少
    ⇒ 取得価額に含めない

    　譲渡損失に相当する金額 → 利益積立金の増加
    ⇒ 取得価額に加算する

    ↓

    ≪例≫
    非適格合併により、完全支配関係のある
    被合併法人 Ａ社の土地（簿価１００）が合併法人 Ｂ社に１５０で移転した場合

    合併時
    の処理    		⇒会計上の処理税務上の処理
    ↓ ↓↓
    被合併
    法人
    （Ａ社）    		⇒　現金預金 / 土　　地
    　　　150　　　　　100
    　　　　　　　 土地売却益
    　　　　　　　　　　　50    		申告調整
    　別表４ 「40」 欄 （社外流出）
    　　非適格の合併等による移転資産等
    　　　　の譲渡利益額 ▲50
     
    合併
    法人
    （Ｂ社）    		⇒　土　　地 / 現金預金
    　　 150 　　　　150    		申告調整
    　別表５ (1)
    　　利益積立金　50　/　土　　　地　50




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    上記により、結果として完全支配関係のある法人間で非適格合併により
    譲渡損益調整資産が移転した場合は、被合併法人の簿価により行うことになります。


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    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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